http://www.dokuritu100.com/ 独立開業の経験者が明かす独立開業前に知っておくべき知識を紹介しています。独立開業をすると法人・個人事業主にかかわらず、法律や税金・確定申告・会計・保険等の知識が必ず必要になってきます。知らないと損をする独立開業したら最低限必要な知識を、専門家ではなく経験者の立場で紹介していきます。 ja http://www.dokuritu100.com/ http://image.profile.livedoor.jp/icon/dokuritu100_60.gif http://www.dokuritu100.com/archives/51612912.html 起業するのにフランチャイズでの独立開業を目指すパターンもあるようです。フランチャイズを募集しているところは少なくありませんので、やる気とお金があれば色々な職種を選べることと思います。 フランチャイズ（ＦＣ）は例え経験もなく資格がなくても独立開業できるのが... dokuritu100 2009-06-25T19:36:10+09:00 独立開業の方法
フランチャイズ（ＦＣ）は例え経験もなく資格がなくても独立開業できるのが特徴ですので、今までの職種とは全く違った分野でも挑戦していくことができるでしょう。経営ノウハウも提供してもらえ、仕入先なども獲得できるのは起業する人にとっては有難いこと。未経験でもコツコツやればそれなりに稼げることができるようになるのがメリットかもしれません。

しかしＦＣというのは加盟店になるということですから自分ですべてのことが自由にできるというわけではありません。昨今でも問題になっているセブンイレブンのように賞味期限切れの弁当の処理まで本部から指示されることになることでしょう。

そして何よりもロイヤリティもかかってしまいますので、経営がある程度までの起動に載らないと黒字を出すのがきついということも考えられます。

まあＦＣを募集している本部としては加盟店が増えるだけで、初めに加盟料等をもらって毎月のロイヤリティももらってと、仮に加盟店が潰れようと損はないわけですからね。もしフランチャイズでの独立開業を目指すなら慎重に選びたいものです。]]> http://www.dokuritu100.com/archives/51601823.html リサイクルショップで独立開業したいと考えている人がいると思います。なんとなく儲かりそうな気がしますよね。なるべく安い価格で買い取り、それをなるべく高い値段で売れば良いのですが、はたして村内うまくいくものなのでしょうか。 リサイクル店を開業するには、誰で... dokuritu100 2009-05-29T19:05:31+09:00 独立開業の方法
リサイクル店を開業するには、誰でもすぐにできるというわけではなく古物商認可が必要となってきます。

使用されたいわゆる中古の物品や、新品でも使用のために取り引きされた物品、またこれらのものに手入れをした物品を「古物」と言うようです。古物の売買や交換をするには、盗品などの混入のおそれがあるので、都道府県公安委員会の許可を得なければ営業をすることができないのです。この古物営業を営むために公安委員会から許可を受けた者を「古物商」と呼ぶそうです。よって開業するときの届出は警察署にすることに。

また古物は衣類、自転車、書籍、金券など13品目に分かれており、それぞれに届出が必要となってきます。衣類などだけのリサイクルショップであれば衣類としての届出が必要ですが、その他に時計や金券なども扱う場合は時計と金券のそれぞれの届出が必要となります。

リサイクルショップを独立開業する計画をたてる際には、古物商の資格取得はそんなに難しくはありませんが、申請してから3ヶ月ぐらいかかるので、開業期間を考慮しておいたほうが良さそうです。]]> http://www.dokuritu100.com/archives/51580957.html 個人事業主として独立開業して、自分ひとりで事業をやっていく場合には社会保険には加入しない人が多いようです。法人の場合は、社会保険は例え社長1人の会社だとしても社会保険に加入する義務がありますが、個人事業主は健康保険は国民健康保険ですし、年金は国民年金となる... dokuritu100 2009-04-07T14:27:13+09:00 個人事業主
個人事業主でも労働者が５名以上になると、一部のサービス業や農業漁業を除いて強制加入となります。雇われる側から見ると社会保険に加入している事業所に就職をしたいと考える人が多いのではないかと思いますので、出来るだけ優秀な人材を集めたいときは、労働者が５名以下であっても社保に加入することを考えても良いかと思われます。５名以上は強制ですが５名未満では任意となりますからその気があれば個人事業主でも社会保険に入ることは可能になります。

しかし雇う側としては保険料の会社負担が増えますから考えどころかもしれませんね。なかには会社設立をする意味がない場合でも、厚生年金に加入したいからという理由で個人事業主から法人化してしまう人もいました。なにしろ強制事業所になっても個人事業主本人は加入できませんので。確かに国保よりは社保、国民年金よりは厚生年金のほうがしっかりしているように感じますから当然といえば当然のことなのかもしれません。
]]> http://www.dokuritu100.com/archives/51570938.html 個人事業主は免税事業者でも取引先に対して消費税分を請求できるのでしょうか。消費税は課税売上が1,000万円以下なら免税事業者になり、消費税の納付を免除されています。これは法人だけでなく個人事業主も同じなのです。 そうなるともし年間の売上高が1,000万円以下だっ... dokuritu100 2009-03-13T01:05:08+09:00 個人事業主
そうなるともし年間の売上高が1,000万円以下だった場合には免税事業者なので、売り上げた相手先には消費税を請求してはいけないのではないかという疑問が出てきます。知っている人ならこんなことを言うと笑われるのでしょうが、知らないと真剣に考えてしまうのです。私もその昔に個人事業主で独立開業して初めて請求書を作成するときには迷ってしまいました。

しかしこの場合は請求書には消費税分も一緒に請求しても良いうことを聞きました。よく考えると相手にはこちらが免税事業者かどうかは知らないわけですし、こちらも1,000万円以上の売上は当たり前にありますよと見栄もはりたいですしね。

それでは免税事業者は消費税分がお得になるのかということになるのですが、ある意味そうなるわけなのです。でも諸経費などの支払いには逆に消費税を支払っていることは忘れてならないところ。もしこの支払った分の消費税が、請求した分よりも多いと通常は還付をしてくれるのですが、免税事業者はそれが出来なくなるのです。

そして個人事業主でも売上が1,000万円を超えた年の翌々年が消費税の納付をすることになるのです。

※関連の記事
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]]> http://www.dokuritu100.com/archives/51563747.html 個人事業主は法人とは違って個人ですから、得意先に請求書を発行するときには源泉徴収の分を考慮するのではないかという疑問が私にはありました。売上が100万円だとすると、10％を源泉分といて差し引いて、90万円を振込んでもらうようにしなくてはいけないのかということです... dokuritu100 2009-02-22T01:30:13+09:00 個人事業主
しかし私の場合はそれをしなくても良いということがわかりました。それは個人事業主の場合は業種によって源泉徴収が必要になるものとならないものがあるのです。源泉徴収をするべき業種には弁護士、公認会計士、司法書士などの資格を持つ人などが対象となるようですね。その他にもプロ野球選手、プロサッカーの選手、モデルや外交員なども対象に。だから一般的な仕事だと殆どが対象外ということになり、法人のように請求書を発行しても良いということでした。

また原稿料や講演料も範囲になります。ただし5万円以下ならしなくても良いそうです。

対象となる具体的な職種については国税庁のホームページなどで確認できます。ここには源泉徴収を行う場合の注意事項なども掲載されています。事業主として知っておかなくてはならないのは自分の業種がどうなのかということだけで良いと思います。

そしてもし源泉をする業種ならば、消費税に関しては原則では含んだ金額が対象になるということです。しかし「請求書等において、報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。」と書かれています。

個人事業主は最終的に確定申告をして所得税を支払うことになるのですが、途中で源泉徴収をしてもらっても所得税の支払いが早いか遅いかの違いだけですからどちらでも良いかもしれません。なにしろ売上の入金のときに税金の分を少しずつ貯めておかないと、申告をした後で所得税を支払うときに大きな金額を支払うことになり、お金がなかったりすることもありますからね。
]]> http://www.dokuritu100.com/archives/51560685.html 個人事業主でも経費として計上できるものは会社設立したときと同様に多くあります。しかし法人と違うのは個人事業主の場合は財布が一緒だということなのです。法人だと会社の財布とプライベートの財布に分かれていますからこの辺はわかりやすいのです。事業用での支払いは問... dokuritu100 2009-02-14T01:00:05+09:00 個人事業主
必要経費となるものには、交通費、電話代、事務所家賃、水道光熱費、販売促進費など仕事を遂行するうえでの必要なものはすべて経費となることは法人の場合と同じです。例えば電話代にしても生活用と事業用を別にしていれば問題ありませんが、一緒のときにはすべてを経費にはすることはできません。仕事とプライベートの使う割合を按分することになります。

個人事業主の場合は電話が個人名義であったり、事務所が自宅であったりなど生活スペースと共有していることが多いと思いますが、それぞれの経費をしっかりとした理由で按分しておくことが大事になってきます。

しかし按分できないものもあります。仕事で使うスーツ代などはこれは経費になることは殆どムリだと思います。スーツは仕事でも使えますが、プライベートでも使えるものになります。実際は仕事しか使わないとはいっても現実的には証明するのはむづかしいかもしれません。もしスーツなどで経費にするとしたらユニホームのようなものや屋号などが刺繍されているものであれば経費になるかもしれません。

またパソコンなど金額によっては減価償却することになるものもあるので、その場合には全額を一度に経費にすることは出来ません。車両などは減価償却をして、仕事で使うときとプライベートとを按分して計上することになります。]]> http://www.dokuritu100.com/archives/51553101.html 個人事業主が新築や中古の住宅を購入したり家を建て替えたりして、銀行から住宅ローンを借りたとします。そのときに店舗や事務所などが併用した住宅を新築したり、自宅の一部を仕事用として使用したときには個人事業主としての経費とすることができるものがあります。 ま... dokuritu100 2009-01-26T01:08:30+09:00 個人事業主
まずは仕事として使用するところと住宅として生活するところの区分けをはっきりさせましょう。1階が店舗で2階が住居などというのはわかりやすい例だと思いますが、そうではないときには税務署の相談コーナーなどを利用するなどして決めましょう。

住宅ローンは返済金額のうち、元金は経費にはなりません。利息の金額のうち、自宅全体の面積と仕事で使用する面積の割合で計算します。例えば自宅全体の面積が50坪だとしてそのうち10坪を仕事用として使用しているなら20％が経費になる割合です。利息金額の20％が個人事業主としての経費になるということになるのです。

そして自宅の建物の減価償却費も同じように20％だけが経費として計上できます。減価償却費は自宅の価格やその他付随費用が購入金額になります。それに耐用年数を調べれば計算できますが、これも専門家ではないとわからないので購入金額や耐用年数など税務署で聞いてしまいましょう。住宅ローン控除というのもありますからね。

こういうのははじめがわかれば後は自分で出来ますのでややこしい話はありません。確定申告のときに税務署で行う無料相談コーナーでも教えてくれます。私の場合は個人事業主のときは確定申告を1年目だけ税理士にやってもらいました。その後は自分でやりました。

そして利息と減価償却費の他にも建物の固定資産税も按分して経費になりますし、火災保険も対象になる場合があります。しかし個人事業主が銀行から住宅ローン借りるのはサラリーマンより審査が大変だという話をよく聞きますが、収入が安定してれば充分に借りられます。とはいってもその安定がむづかしいのですが、審査には過去3年分の申告書などを提出することになります。]]> http://www.dokuritu100.com/archives/51548423.html 黒字倒産という言葉を聞きますが皆が意味を知っている訳ではないようです。特に個人事業主であろうが、株式会社の社長であろうが黒字倒産の意味を知らないと大変なことになると思うのです。 創業をして1年目を終えたときに、会社であれば決算書を作成することになります。... dokuritu100 2009-01-14T00:04:32+09:00 経理の知識
創業をして1年目を終えたときに、会社であれば決算書を作成することになります。決算書をみてまず一番最初に目が行くところは利益のところではないでしょうか。特に最後の当期利益のところをみて、黒字であれば喜び赤字なら悲しむ、ということになる人が多いようです。

しかし1人で起業して株式会社を設立して事業を展開するような規模なら、この利益は決算書を見慣れない人には「儲け」という意味に見えるかもしれません。利益と儲けは違うと思ったほうが無難です。もちろん両者が一致する場合もありますが、経理や会計の専門家でない経営者は、単純に利益と儲けは違うんだと理解したほうが良いと思います。

例えばバナナを仕入れて駅前などで叩き売りをするとします。8万円で仕入れたバナナを12万円で全部売ったら儲けは4万円ですね。この場合は利益も4万円になりますからわかりやすいです。

このときの決算書では売上高が12万円、売上原価（仕入）8万円、利益が4万円となります。
　
では8万円で仕入れたバナナが半分を6万円で売って半分は余ってしまったとします。この場合の利益はどうなるでしょうか？

決算書の損益計算書では売上高は6万円、売上原価は4万円、利益は2万円となります。そして貸借対照表でバナナの在庫分が4万円と表示されるのです。

このように書くと少しややこしく感じるかもしれませんが、私は次のように考えます。

8万円で仕入れたバナナが半分しか売れず、6万円しか売り上げることができなかった、ということを考えると儲けはいくらになるのか。マイナス2万円ですよね。もちろん売れ残ったバナナが次にどこかで売れれば問題ありません。

しかしこの時点ではマイナスになるのです。しかし決算書の利益では黒字の2万円と計算されてしまうのです。これが黒字倒産のメカニズムといってよいのかもしれません。

税理士などは「利益がでて良かったですね」などというかもしれませんが、経営者としてはそんな見方をしていたら厳しいですね。私の場合は決算書の利益は単なる法人税などの税金を計算するためのものと割り切って、資金繰りを重視しています。

黒字倒産の要因はまだありますが、詳細は次の機会にまたしたいと思います。]]> http://www.dokuritu100.com/archives/51540856.html 会社設立の資本金と払込は新会社法になってから簡単になりました。金額についても今までは最低資本金が有限会社なら300万円以上、株式会社の設立になると1,000万円以上ないと設立できませんでしたが、1円でも大丈夫になりました。そして有限会社は設立できなくなりました。 ... dokuritu100 2008-12-26T23:27:11+09:00 株式会社設立
そしてこの資本金の払い込みに関しても、新会社法が制定される以前は、金融機関に手数料を支払って出資払込金保管証明書の発行が必要となりました。これがないと登記申請が出来なかったのです。しかし新会社法ではそのような面倒なことは必要なくなり、もっと簡単になってしまいました。

それは資本金の金額を銀行に振込み、その証拠として通帳をコピーしたものが法務局に登記申請のときに提出する必要書類になるのです。非常に簡単ですよね。資本金の金額も自分で決めた金額で良いわけですから、手続きがし易くなってきています。


まずは公証役場で定款の認証を受けたあとに出資金を代表者などの個人口座に振込みます。この時点ではまだ登記を済ませていない訳ですから会社名義の銀行口座はありませんので、発起人の個人の普通預金口座に振込むことになるのです。発起人が複数いる場合は誰か1人の個人口座に個人名がわかるように振込みます。

そしてその通帳をコピーしたものが法務局で登記申請をするとき証明書がわりになるこということです。通帳をコピーするやり方があるようですがこれは法務局での無料相談などで聞いてみてください。

ちなみに払込金保管証明書は募集設立の場合は従来どおり、金融機関に出資払込金保管証明書発行してもらうことになります。]]> http://www.dokuritu100.com/archives/51537670.html 会社設立をするときの資本金は1,000万円未満にしたほうが節税になるケースがあります。 会社は赤字であれば法人税はかかりません。しかし赤字でも住民税の均等割は掛かります。法人の住民税には所得割、資本割、均等割というのがありますが、所得割は法人の所得に応じて金... dokuritu100 2008-12-19T23:00:38+09:00 節税対策
会社は赤字であれば法人税はかかりません。しかし赤字でも住民税の均等割は掛かります。法人の住民税には所得割、資本割、均等割というのがありますが、所得割は法人の所得に応じて金額が決定され、均等割りというのは所得に関係なくかかるものなのです。

この均等割りの金額は資本金の額と従業員数によって決定され、資本金1000万円以下で従業員50人以下の会社では、都道府県税2万円、市町村税5万円で合計7万円になります。資本金1000万円と従業員50人が基準になりそれ以上又は超えると税額も変わってきます。ちなみに住民税は地域によって金額が違ってきますので。

消費税は会社設立した当初は2年間は免税事業者として扱われますので、消費税の申告納付義務がなくなります。しかし資本金が1000万円以上の場合は、免税事業者として扱われなくなり初年度から消費税の申告納付義務が発生してしまうのです。

よって会社設立するさいに消費税の節税を考慮すると、資本金は1,000万円未満にするのが良いということになります。

交際費についても資本金額が1億円以下の会社は、年間400万円までの支出額については、交際費の10％のみが損金不算入になります。例えば10万円の交際費を使うと9万円のみがいわゆる"経費で落とせる"のですが、残りの1万円は損金不算入といって経費にはならないのです。しかし資本金が1億円を超えると交際費の全額が損金不算入担ってしまいます。

資本金を1億円となると中小企業の規模を離れることとなりますので、はじめはあまり縁がなさそうな話であります。この他にも資本金と税金は関連してくることがありますので、頭片隅に入れておきましょう。
]]> http://www.dokuritu100.com/archives/51535043.html 取引先などの社外の人と親睦のために飲みに行くと交際費になってしまいます。また残業していた社員をねぎらうために、帰りに一緒に飲みに行くのも同じように交際費になってしまうなのです。 個人事業主なら接待交際費は全額を損金にすることが出来ますが、法人なら全額損... dokuritu100 2008-12-12T00:07:09+09:00 節税対策
個人事業主なら接待交際費は全額を損金にすることが出来ますが、法人なら全額損金にすることはできません。よってなるべくは交際費にはしたくないというのが経営者としての願望なのであります。そんなこと気にしていたらきりがないかもしれませんが同じにお金を使うのなら有効に使いたいもの。

残業して一生懸命働いてくれている社員には食事ぐらいは出してあげたいものです。残業した場合の食事代であれば福利厚生費となるのです。しかし居酒屋などに行ったら福利厚生費にはならなくなるようですね。

会社の忘年会の場合は、いわゆる"飲み会"なわけですが、正式な会社の行事であり、社員のモチベーション向上という目的もありますので福利厚生費となります。しかし金額は常識的な範囲の金額であり、一次会のみに限られています。

社員旅行なども４泊５日以内であれば福利厚生費ですが、旅行費用が高額になったり、常識はずれの遊興などは交際費になってしまいますのでご注意を。社員旅行は１人10万円までで社員の参加割合は50％以上が無難なようです。福利厚生費は特定の人が対象になるのではなく、社員全体が対象であることが条件です。
]]> http://www.dokuritu100.com/archives/51527427.html 会社を設立して独立開業したときの役員報酬には決まりがあります。それは毎月社長などの役員に支給される給料は勝手に変更できないということと、毎月支払う金額を同額にしなければいけないということです。これは創業者である社長でもなんです。 もし独立開業するときに... dokuritu100 2008-11-23T02:25:10+09:00 経理の知識
もし独立開業するときに個人事業主にしようか株式会社で起業しようかと迷っていて、節税をするのなら法人のほうがオトクになる、なんて思っているんだとしたらよく考えたほうが良いと思います。インターネットを見てみると法人設立したほうが税金が安くなる、などという文句を見かけますが、確実にそうなるかどうかはケースによって違ってきます。

例えば毎月の役員報酬を50万円としたとします。今月は売上も3倍になってだいぶ儲かったから、その分社長の給料を100万円に増やそうなんてことは出来ないのです。定期同額給与といって、一度50万円と決めたらその期の毎月の役員報酬は同額にしなければならないのです。もし100万円の給与を社長である自分に支給したら、その分は損金不算入といって会社の経費としては認めてもらえないので余分な税金がかかってしまうことになる。

会社が儲かって利益がだいぶ出そうだから役員報酬も増やして、赤字になりそうだから減額するということが出来るのならうまく節税も出来るかもしれませんね。しかし一度決めたら勝手には変更できないのです。

変更できるのは原則、毎年１回で、株主総会の承認があれば変更することが出来ますが、このときには株主総会の議事録を残しておく必要があります。自分の会社なのにって思うのですが、実質１人の個人会社でもそうなんですよ。

そして一度決めた役員報酬を減額できるのは、"経営の著しい悪化"のときだけということ。

支給額の改定は原則は、決算の日から３ヶ月以内に株主総会が開催され今期の役員報酬額を決定して議事録を残します。現実的には個人企業では出資者が家族だったりして株主総会などは行われていないかもしれません。しかし法人の場合は書類を残していく事が大事なのです
]]> http://www.dokuritu100.com/archives/51525848.html サラリーマンで副業する人が増えているようです。独立開業する人が成功をするにはやはり自分の経験がある分野でする法が確率が高いことは確かですね。これまでの経験がなくても起業してから努力を重ねて成功する人はいますが、やはり経験がある分野でそれをそのまま起業して... dokuritu100 2008-11-19T02:49:26+09:00 独立開業のための本
寝ている間に全自動で副収入が月8万円儲かるしくみ
　　
最近ではサラリーマンでも本業の収入よりも副業の収入のほうが多いという方もお見かけします。特に現在はインターネットが発展して、素人からでも手軽にブログやホームページなどで稼げるようになってきました。そしてネットでの副業の収入が増えてきてそのまま起業してしまったという例は少なくありません。またそういった展開のほうがスムーズに起業できるし、ひとつの理想型でもあります。

そしてネットでの起業は少ない資金で始められますので、例え失敗したとしても金銭的な損は殆どありませんし、試しで様々なことに挑戦できるのです。副業の本は多く出版されていますが、明日からでも実践できるという本はなかなかないように感じます。「寝ている間に全自動で副収入が月8万円儲かるしくみ」はわかりやすく著者の体験もあるせいか実感がわきます。

自営業者でも本業の他に副業をしている人も珍しくなくなってきています。本業の先行きがどうなるかわからなくなってきているのです。そんな中にもネットで副収入を稼いでいる人もいるのです。

寝ている間に全自動で副収入が月８万円儲かるしくみ]]> http://www.dokuritu100.com/archives/51523912.html 国民生活金融公庫は中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行と統合して日本政策金融公庫となりました。独立開業するときの創業資金などは各地方自治体の制度融資や銀行融資などもありましたが、個人的には国民生活金融公庫が一番借りやすかったと思います。これか... dokuritu100 2008-11-14T14:57:18+09:00 独立開業資金
日本政策金融公庫では国民生活金融公庫のときと同じように、新たに事業を始める人や事業開始後税務申告を２期終えていない場合に無担保・無保証人で借り入れができる「新創業融資制度」というものがあります。

これを利用できる要件は次のとおりです。
　・雇用の創出を伴う事業を始める方
　・技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
　・現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、現在の企業に継続して３年以上勤めている、現在の企業と同じ業種に通算して３年以上勤めている方
　・大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上勤めていて、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

これから事業を開始する場合は上記のいずれかに該当する方 、すでに事業を始めている場合は事業開始時に上記のいずれかに該当した方ということになっています。

そして自己資金の要件として
　・事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の３分の１以上の自己資金を確認できる方となっています。ちなみにこの資金というのは事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含まないようです。

返済期間は、運転資金が5年以内(うち据置期間6ヵ月以内)、設備資金7年以内(うち据置期間6ヵ月以内) で、この「新創業融資制度」は取扱期間が平成21年3月31日までとなっていますね。

この他にも日本政策金融公庫では「新規開業資金」や女性または30歳未満か55歳以上の方を対象にした「女性、若者／シニア起業家資金」などの創業資金の貸付をしていますので確認してみてください。

日本政策金融公庫ホームページ
http://www.k.jfc.go.jp/]]> http://www.dokuritu100.com/archives/51521228.html 制度融資とは都道府県や市区町村の各地方自治体が行っている、中小企業者が金融機関から融資を受けやすくするための制度です。独立開業資金はそれまでの実績がないので、融資を受けにくいものかもしれませんが、このような制度を上手く利用したいものです。 実際には各地... dokuritu100 2008-11-08T01:52:32+09:00 独立開業資金
実際には各地方自治体が融資の貸付をするわけではなく、地域の金融機関から融資を受けるわけですが、その際には都道府県や市区町村が利子を補給してくれるのです。ですので通常の金融機関で借入をする利息よりも安い利息で借りられるのです。そして信用保証協会の保証制度を利用することになりますので、比較的に融資が受けやすくなっています。

この制度融資は地方自治体によっ内容は異なりますので、内容はそれぞれの都道府県や市区町村の制度融資記載のホームページなどで確認できます。

ちなみに東京都の創業のための制度融資を見てみると、運転資金や設備資金として融資限度額が1,000万円となっています。もし自己資金があるのなら限度額はさらに増えるようです。

返済は分割返済で期間は運転資金では7年、設備投資資金では10年となっています。融資の利率は固定金利と変動金利があり、返済期間によって金利は変わってきます。

保証人は必要ではありませんが、東京信用保証協会の信用保証が必要になりますので、保証料が別途支払うことになります。

申し込みは指定金融機関か、地域の商工会議所や地方自治体の窓口で相談することになりますが、条件や必要書類などをホームページで確認してからのほうが良いでしょう。

東京都でもそうですが、制度融資には創業資金の他にも様々なものがありますので、独立開業した後にもお世話になることが多くなることと思います。

信用保証協会の信用保証料についてはこちら]]>