独立開業資金の調達　日本政策金融公庫

国民生活金融公庫は中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行と統合して日本政策金融公庫となりました。独立開業するときの創業資金などは各地方自治体の制度融資や銀行融資などもありましたが、個人的には国民生活金融公庫が一番借りやすかったと思います。これからは日本政策金融公庫がその役割を担ってくれるものと期待したいです。

日本政策金融公庫では国民生活金融公庫のときと同じように、新たに事業を始める人や事業開始後税務申告を２期終えていない場合に無担保・無保証人で借り入れができる「新創業融資制度」というものがあります。

これを利用できる要件は次のとおりです。
　・雇用の創出を伴う事業を始める方
　・技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
　・現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、現在の企業に継続して３年以上勤めている、現在の企業と同じ業種に通算して３年以上勤めている方
　・大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上勤めていて、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

これから事業を開始する場合は上記のいずれかに該当する方 、すでに事業を始めている場合は事業開始時に上記のいずれかに該当した方ということになっています。

そして自己資金の要件として
　・事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の３分の１以上の自己資金を確認できる方となっています。ちなみにこの資金というのは事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含まないようです。

返済期間は、運転資金が5年以内(うち据置期間6ヵ月以内)、設備資金7年以内(うち据置期間6ヵ月以内) で、この「新創業融資制度」は取扱期間が平成21年3月31日までとなっていますね。

この他にも日本政策金融公庫では「新規開業資金」や女性または30歳未満か55歳以上の方を対象にした「女性、若者／シニア起業家資金」などの創業資金の貸付をしていますので確認してみてください。

日本政策金融公庫ホームページ
http://www.k.jfc.go.jp/