減価償却費の計算方法　-定額法と定率法-

減価償却費の計算には定率法と定額法の二つの方法があります。最近この計算方法が少し変わったようです。今までの計算方法は旧定率法と旧定額法といいい、平成19年4月１日以降に収得したものからは新しいやり方になるようです。

定額法は名前の通り償却費の額が毎年同額になるやり方です。そして定率法は償却費の額が初めの年ほど多くて年とともに減少し、途中「償却保証額」に満たなくなった年分以後は毎年同額となるやり方です。

例えば50万円のパソコンを買っったとします。まずはこのパソコンの耐用年数を調べます。ホームページで「耐用年数表」と検索しても良いでしょうし、私などは経理に詳しい友人か税務署に直接聞いてしまいます。そしてこのパソコンの耐用年数が5年だったとします。
耐用年数が5年ということはこのパソコンの寿命が５年あると私の場合は解釈しますから、代金50万円の経費を５年に分けて計上します。
これを定額法で計算すると、
　　50万円÷5年　で1年分の減価償却費は10万円になります。
１年目から４年目までは毎年10万円の減価償却費を計上します。
そして定額法は最後の年は１円だけ残して計上することになっていますので、５年目は99,999円が減価償却費になります。

ただし、減価償却費は月数まで計算することになっていますので、１年目にパソコンを買った月が７月で12月決算だとすると、１年目は６ヶ月しか使用していないことになりますから１年目の償却費は　　10万円×6/12＝５万円　になります。

この場合は下記のように計上することに
　１年目 　50,000円　
　２年目　100,000円
　３年目　100,000円
　４年目　100,000円
　５年目　100,000円　
　６年目 　49,999円　

また定率法という計算方法もありますが、これは素人が計算するには少し難しいと思います。もし経理の出来る人を雇ったり税理士にやらせるのであれば定率法も良いのですが、自分で計算をするとしたら定額法を選択したほうが良いと思います。

定率法を選択する場合はあらかじめ税務署に届出を出す必要がありますが、何も届出をしないときは自動的に定額法になります。