確定申告の医療費控除について

確定申告での医療費控除は、１年間に支払った医療費の合計が10万円を超えたとき、または医療費が年間所得の５％を超えた場合、そのどちらかの場合は医療費控除の対象となります。これはサラリーマンでも個人事業主でも法人の社長でも同じです。

私は「１０万円を超えたら医療費控除」と言うことは知っていましたが、所得の５％が超えても該当することは知りませんでした。独立開業して所得が低いときはこの５％のほうがあてはまるかもしれません。所得というのは事業の売上ではなく、収入から必要経費を差し引いた金額ですらその５%となるとハードルが低くなってきますね。

例えば所得が１００万円とするとその５%は５万円ですから、５万円を超えた部分が医療費控除の対象となります。所得が２００万円でその５%が１０万円になりますから、所得が２００万円までの場合は５%で計算することになります。ですから起業したばかりで所得の低い年は、１０万円以下でも医療費控除の対象金額になるかもしれません。

ちなみに確定申告で医療費控除すれば、１０万円か５％を超えた分を必要経費のように差し引いて所得を計算することが出来ますがこれは１０万円や５%の金額を越えた部分だけですので。例えば１５万円の医療費がかかったとしたら、１５万円が全部控除になるのではなく１０万円を越えた分の５万円が控除になります。

そして私のように「５%でも良いなんてそんなこと知らなかった。去年分が超えていたのに」と過去のに医療費控除が出来ていたのに申告しなかった、という方は過去５年間にさかのぼって申告できます。

また医療費控除は自分だけではなく、扶養家族になっている奥さんや子供の分も合算した金額になりますので超えるときはあっという間に越えてしまいますよ。

この医療費控除は病院の治療代だけでなく、病院までの交通費や薬代（治療目的であれば市販薬）なども医療費控除の対象となります。申告には領収書が必要となってきますので、病院関係の領収書も事業用のものと同じように念のため全部保管することをオススメします。こればっかりは一年間の合計金額ですから１年を終わってみないとわかりませんので。

ちなみに通院のための電車やバでの交通費の領収書は必要ありませんが、忘れやすいので忘れないようにメモしておきましょう。