法人でも個人事業主でも節税にならない生命保険

節税対策をしたいと思っている独立開業した個人事業主や会社の社長さんは多いかと思われます。しかし、実際に節税対策をしているところは少ないのではないでしょうか。

私がよく聞く話は、生命保険に加入して節税対策をしているということです。生命保険にはいろいろな商品があって、すべてを理解するのは難しいですね。しかし私は生命保険を利用した節税対策が出来るとは思いません。なかには節税が出来そうな商品もありますが、よほどうまくやらないと節税にはならないと思います。

しかし会社の節税対策で生命保険に加入していると言う話はよく聞きます。よく聞くと節税と言うよりは、単に多くの生命保険の掛金を支払っているにしか過ぎないことが殆どです。

社長の生命保険にそんなに掛け金を支払ってどうするのか、というほどの大きな保険金額の保険に加入していたりするのです。私が、「そんなに保険を掛ける必要があるのか」と聞くと、「節税対策で生命保険に加入している」と言われます。節税対策でなければそんな多額の保険には入る必要がないのにわざわざ加入しているのです。このような話は個人事業主には聞きませんが、起業している法人にはよく聞く話です。

では独立開業している会社がなぜ生保に加入することになったかを聞くと、会計事務所や銀行の紹介や保険を扱っている友人・知人がいたなどの理由で無駄な生命保険に加入することになるようですね。しかし、殆どの人が節税のことを知らないで、「会社の経費になるから節税になるのだ」という勘違いの営業に釣られてしまったようです。

生命保険の商品のなかで、「数年後に解約すればかけた金額の８〜９割が返金になります。法人税の税率を考えるとその分が節税になります。」というものもありますが、これも節税にはなりません。確かに掛金を支払ったときには全額経費にはなりますので、経費を支払って利益が減った分だけ法人税は減りますが、この保険が返金になったときには収入になりますからその分利益が増えるのです。お金の支払いがともなう節税はよく考えてから実行して下さい。

そしてもし生命保険に加入する際は、節税対策の理由ではなく、必要なものを必要なだけにして加入されたほうが賢明と思われます。