消費税を簡易課税で計算

消費税は、課税売上が1,000万円を超えたら消費税の申告をしなければならなくなります。では消費税をいくら支払わなければいけないのか。大雑把な数字でも良いので、知っていないと資金繰りをするにも困ってしまいます。

しかし、私たちは税金の専門家ではないく、細かい計算は消費税の申告をするときににでもすれば良いので、簡単に計算してみます。

課税売上が1,000万円を超えたら、課税売上が5,000万円までは厳密に計算する方法（原則課税）と簡単に計算する方法（簡易課税）のうちどちらかを選択できます。
独立開業して間もないときは、本業も忙しいし、経理や税理士も雇う余裕もない場合は、簡易課税のほうを選ぶしかなくなると思います。

消費税の簡易課税の計算には、「みなし仕入率」というものを用います。

　卸 売 業　 90%
　小 売 業　 80%
　製造業等　　70%
その他の事業　60%
サービス業等 50%

このみなし仕入率は上記のように決められたものです。
まず自分の商売の業種がどれに当てはまるかを見て下さい。

例えば卸業で売上が2,000万円あったとしましょう。卸業なら「みなし仕入率」は90%。商品の仕入代金や経費などの合計は売上の90%であるとされています。実際は違ったとしてもこの消費税の簡易課税計算では、卸業なら90%とされるのです。

ということは利益は売上の10%ということになります。だから売上が2,000万円なので利益はその売上の10%の200万円となります。

（これは実際に決算をして算出されたときの利益とはまったく別で考えて下さい。あくまでも消費税額の計算ですので。）

そして利益が200万円となったので、200×5%で10万円が消費税の額です。
課税売上が2,000万円の卸業の場合は、消費税は約10万円になるということになりました。

これはあくまでも私の勝手な計算方法ですのであしからず。独立開業する際とか、起業した後でもとりあえず消費税がどのくらいかかるかを知っておかなければ資金繰りが出来なくなりますので大雑把に計算するものです。